労働安全衛生
労働安全衛生
01
政府の安全衛生関連法規を遵守し、実施する。
02
防災を推進し、さまざまな危険源を継続的に除去し、職場の安全衛生を確保する。
03
安全衛生に対する個人の責任を十分に理解するために、安全衛生管理に関する各種研修や活動を推進する。
04
リスク事故を効果的に制御し、事故の発生を減らすための安全衛生技術、設備、対策を確立する。
05
安全衛生マネジメントシステムの有効性と適切性を確保するため、安全衛生業務・監査体制を確立し、継続的に改善する。
近年、労働安全衛生の問題は、世界中の国や企業の注目の的となっています。「職業上の危険を軽減し、職場の安全を確保し、従業員の健康管理を実施する」方法は、常に 弊社の取り組みの方向性でした。弊社は 2020 年 11 月に ISO45001 を取得しております。
労働安全衛生業務の推進
危険物質管理
会社の生産プロセスにおける危険物質および有害物質の使用については、低毒性物質の使用が評価されています(環境保護にリストされている有毒化学物質は 2006 年以降完全に使用停止されています)。化学原料は、その危険特性に従って分類および保管されており、保管施設は規制要件を満たしおります。物質の表示は規制および GHS 要件に準拠しており、安全データシート (SDS)は、職場で開示されております。作業環境は換気により強化され、作業環境の監視と化学物質分類管理は法律に従って実施されます。オペレーターは定期的に危険物教育を実施しており、運転中は保護具を着用し、緊急処理装置を装備しています。
労働災害防止とリスク評価
安全管理を実施し、労働災害リスクを低減するため、「労働安全衛生管理規程」と「労働安全衛生管理計画」を策定し、工場全体の自動点検を実施し、労働安全衛生教育訓練を実施し、規定に則った医療スタッフによるオンサイトサービスの提供と職場復帰ケアを実施しています。環境配慮、危険源の特定、リスク評価業務を毎年実施し、リスク・危険源の低減に向けた対策を立案する。万一、危険な事象や災害が発生した場合には、是正措置や予防策を見直し、改善することで、従業員の安全を確保し、リスクの低減を図り、災害ゼロ・事故ゼロの安全な職場づくりを目指します。
請負業者管理
請負業者が工場エリアに入る前に、工場エリアの作業環境、建設範囲、危険性、および規制の安全衛生規則に従って講じるべき措置について請負業者に通知するための会議を開催する必要があります。結果について通知証明書を発行いたします。請負業者の建設担当者は、毎日工場エリアに入る前と後に「請負業者の入退室安全検査フォーム」に記入する必要があります。請負業者が高温、高架、閉鎖空間、吊り下げ、活線、危険物操作などの特別な操作を行う必要がある場合、作業の前に会社に承認を申請する必要があります。同社の安全衛生管理部門は、契約した操業現場に人員を派遣して無作為検査を行い、特別運転事業の検査を強化し、違法事業には罰金を科すことにいたしました。
従業員の健康増進・健康管理
「健康診断」は、現役従業員を対象に毎年実施されており、これは法律で定められております。「特定健康診断」は、特定の健康有害業務に従事する従業員を対象に毎年実施しています。検査を受けた従業員で診断の結果に異常が発見された時は、再受診を行い、必要に応じて業務内容を調整して健康管理を行うことを要請しております。従業員の健康管理と予防医療の考え方を実践するため、保健所や医療機関と連携し、各拠点で毎年がん検診を実施しています。早期発見・早期治療により、従業員のがんリスクを低減し、個人の健康と家族の幸せを確保できることを願っています。安全で危険のない快適な職場環境を作り、禁煙の職場を提供し、「健康的な職場自己認証-健康増進マーク」と「禁煙の幸せな職場」の表彰を受賞しております。従業員への医療相談と健康情報を提供する産業医を雇用する診療所を設立しました。授乳室を設置し、女性従業員が母乳育児を促進し、健康な将来の世代を育てるために、授乳時間を設けています。1999 年以来、同社は「健康活力の年、幸せの年」等の活動計画を開始し、健康チェック、体力テスト、食事の変更、適度な身体活動、健康教育講義などの活動を実施して、従業員の心身の健康を改善し、従業員の生産性を向上させています。、仕事の意欲と全体的な仕事のパフォーマンスは、労使の調和を促進し、会社の競争力を強化し、弊社最大の人的資産価値を創造してております。台中県衛生局の 2010 年職場推進全国健康職場自己認証プログラムに協力し、衛生局による健康増進およびタバコ害防止認証職場に合格しました。
緊急時対応訓練
また、従業員が緊急時に適切な避難・救助措置を取れるよう、毎年定期的に工場内自衛消防隊編成、避難訓練、緊急対応訓練を実施し、従業員の安全を守るとともに、会社の災害損失を低減しています。