雇用関係
退職制度と実施状況
(1) 弊社は従業員退職金制度を定めております。
1985 年末から、労働基準法に基づき、労働退職準備 金監督委員会が設置されました。退職準備金は、総給与の一定の割合で毎月割り当てられ、台湾銀行退職基金特別口座に入金されます。
(2) 1994 年 7 月からは、労働退職年金法の規定により、固定配分制度が採用されました。従業員は、労働基準法の年金規定を適用するか、条例の年金制度を適用して条例の適用前の勤続年数を保持するかを選択できます。この規定の対象となる従業員の場合、会社の月額年金拠出率は、従業員の月額給与の 6 %を下回ってはなりません。新労働退職金制度を選択した従業員に対して、労働保険局の厚生年金口座に毎月年金を支給します。
従業員コミュニケーション
弊社は、従業員が組織を結成し、労働組合に加入する権利を尊重します。定期的な労務管理委員会や福利厚生委員会に加え、従業員の声を聞き、 従業員の懸念をより理解し、交渉し、解決することとのできる監督者 (スーパーバイザー) も用意されております。
人権
弊社は、労働環境を尊重、支援し、現地の法律および規制に従い、責任ある企業同盟行動規範、RBA、国際労働機関の三者原則宣言、世界人権宣言などの関連する国際基準を支持しております。
トレーニング
すべての従業員は、会社での色々な経験と無限の機会で学び続け、成長し続けることが奨励されています。従業員は、私たちのキャリア開発ロードマップで自身の目的を果たし、多様な学習リソースにアクセスすることが可能です。
2023年度教育研修実績
一般教育科目研修
-
コース
43
時間
386
-
参加者数
425
料金
82,600
-
一人当たりのコスト
276,320
合計コスト
358,920
専門技能研修
-
コース
322
時間
1,460
-
参加者数
4,737
料金
124,300
-
一人当たりのコスト
839,784
合計コスト
964,084
企業倫理経営
-
コース
150
時間
590
-
参加者数
1,582
料金
163,500
-
一人当たりのコスト
639,496
合計コスト
802,996
プロジェクト研修
-
コース
17
時間
59
-
参加者数
110
料金
619,250
-
一人当たりのコスト
48,400
合計コスト
667,650
合計
コース
532
時間
2,495
参加者数
6,854
料金
989,650
一人当たりのコスト
1,804,000
合計コスト
2,793,650
プロジェクト：ワイヤーボンディング工程改善
研修：一般教養科目研修、新人社員研修、OJT、SOP研修
従業員行動規範研修：1007名参加 (2021年度)
一人当たりのコスト=授業時間数ｘ参加者数ｘ160名 (2022年の基本給/時間)